（１）組合員の取り扱う農畜産及び水産食料品の共同販売
この事業は、組合員の取り扱う農畜産及び水産食料品を使用し、組合が新たな商品企画することにより行います。
組合は、組合員から一定の手数料を徴収して事業経費に充当します。

（２）組合員の取り扱う農畜産及び水産食料品の原料及び資材の共同購買
この事業は、組合員の取り扱う農畜産及び水産食料品の加工等に必要な原材料や資材について、組合が販売事業者と包括契約を締結し、組合員に購入させることにより行います。組合は、組合員から一定の手数料を徴収して事業経費に充当します。

（３）外国人技能実習生共同受入事業及び職業紹介事業
本事業は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とし、技能実習を計画的・段階的に修得させるための技能実習計画に従って行います。組合が生活相談員の配置など技能実習生からの相談に対応する体制の整備を行うほか、組合役員が巡回並びに監査を実施します。
また、新たに受け入れた技能実習生に対し、外部から専門家を講師として招聘した講習（非実務）を実施します。
また、技能実習を修了し帰国した技能実習生に対し、修得技能等の活用状況に対するフォローアップ調査を実施し、技能移転の成果を確認します。

（４）組合員の取り扱う農畜産及び水産食料品の共同宣伝
この事業は、組合並びに組合員の事業について共同で宣伝することにより行います。なお、この事業の経費には、賦課金収入を充当します。
・新聞等公共メディアへの広告及びインターネットによる情報発信を随時実施

（５）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上並びに組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
この事業は、組合員の経営の改善及び技術の向上を図るため、研修会を開催するとともに、経営や技術に関する情報を提供することにより行います。なお、この事業の経費には、賦課金収入を充当します。
・組合員研修会　　１回
・情報提供　　　　随時

（６）福利厚生に関する事業
この事業は、組合員の結婚、死亡、傷害事故等に際し、別に定める慶弔規程に従い、慶弔金を支払うことにより行います。
なお、この事業の経費には、賦課金収入を充当します。