外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能・技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
外国人技能実習生受入のメリット
１.社内、職場の活性化
やる気あふれる技能生を受け入れることにより職場が明るくなり活性化されます。また、従業員様も「技術を教える事」に誇りを持ち、それが仕事にも良い影響を及ぼします。
２.企業経営、従業員の国際化
従業員様が技能生との異文化交流を経験する事により、社内の国際化が進みます。同時に海外拠点を作るときに自社の技術を習得している人材を確保でき、グローバル企業としてのイメージの向上が図られます。
３.一生懸命、実習に励みます
技能実習の期間は決められていますので、実習生達は一生懸命実習に励みます。実習生をうけいれることにより、日本人従業員の定着率も向上します。
FFP共同組合の特徴
１.送出し国の全面的バックアップ
２.常勤通訳による電話サポート
３.定期訪問等による充実のサポート体制
４.厳しい選抜制度及び日本語教育体制
５.技能実習生の受入実績トップを目指す
集合講習では日本語教育はもちろん、文化、習慣、仕事に対する心構えにいたるまで教育しております。
また、日本人職員による定期訪問だけでなく、常勤通訳のサポートにより仕事面だけではなく生活面における指導やメンタルケアもしております。
受入れ企業及び外国人技能実習生の満足度向上を目指し、万全の体制で安心と満足をお約束します。
また、日本人職員による定期訪問だけでなく、常勤通訳のサポートにより仕事面だけではなく生活面における指導やメンタルケアもしております。
受入れ企業及び外国人技能実習生の満足度向上を目指し、万全の体制で安心と満足をお約束します。
実習内定者の自宅訪問
意見交換会（実習生・実習実施企業・監理組合）
受入れまでの流れ
まずは貴社とのお打合せによりニーズを把握させていただきます。また、本制度についてもご説明申し上げ、ご理解いただけます。行政手続きに必要な書類は当社にて承ります。貴社にて技術実習がスタートした後も定期的にほうもんし、実習生のケアを行います。
また、貴社ご担当者様にもお話を伺い労使の両面からサポートいたします。
また、貴社ご担当者様にもお話を伺い労使の両面からサポートいたします。
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ニーズの把握打ち合わせにより貴社のニーズを確認いたします。
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求人申込みお申込みの際に、当組合にご加入いただくことになります。
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募集当組合提携先の海外送出し機関にて募集を行います。
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候補者選考・現地面接受入れを希望する技術実習生の職種や人数が決まったら、書類選考を経て現地で直接またはオンラインで面接をし、採用者を決定し雇用契約を締結します。現地に赴くことが難しい場合は、当組合へ委託することも可能です。
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技能実習計画の認定申請
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在留資格認定証明書交付申請・照明書交付
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ビザ申請・航空券手配・入国在留資格認定証明書の交付後、現地の日本大使館・領事館で査証(ビザ)の申請を行います。審査を経て、査証が発給されます。
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入国後講習日本へ入国後、日本語学院で日本語・日本での生活一般に関する知識・技能実習生の法的保護に必要な情報などを約1か月間勉強します。
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配属・技能実習スタート約1か月間の講習修了後、受入れ企業へ配属され、いよいよ技能実習(技能実習1号ロ)をスタートします。
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技能実習検定試験(初級)技能実習期間中に、修得した技能を評価するための試験を受けます。
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技能実習2号ロへ試験に無事合格すると、技能実習を継続するため2、3年目の技能実習計画を作成し認定申請を行います。
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技能実習検定試験(専門級)
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三年満了
受入れ可能人数
| 常勤職員数 | 年間受入れ可能人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員の20分の1 |
| 201人以上300人以下 | 15人以内 |
| 101人以上200人以下 | 10人以内 |
| 51人以上100人以下 | 6人以内 |
| 50人以下 | 3人以内 |
企業の常勤職員に応じて、１年間に受け入れることができる研修生の人数が定められています。
常勤職員３名以上５０名以下の企業の場合。
図に記載の通り、１年間の受入れ可能人数は３名ですが、２年目に新たに３名受け入れ、３年目に新たに３名を受け入れることで最大９名の受入れが可能です。
常勤職員３名以上５０名以下の企業の場合。
図に記載の通り、１年間の受入れ可能人数は３名ですが、２年目に新たに３名受け入れ、３年目に新たに３名を受け入れることで最大９名の受入れが可能です。
よくあるご質問
技能実習２号移行対象職種全て、及び技能実習の要件を満たした職種での受入れに対応いたします。
受入れ企業の担当者も同行していただき、面接、計算テスト等の筆記テスト、日本語の作文、職種作業の実技試験等を行い選抜します。
送出し機関とは、技能実習生の母国で技能実習生の募集・教育・日本へ派遣する手続きを行う機関です。
技能実習生の宿泊施設は受入れ企業にて用意していただく必要があります。広さは、居住空間６畳に２人が目安となります。宿泊施設の家賃は技能実習生負担も可能です。